世界中が新型コロナウイルスで蔓延している中、国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪・パラリンピック開催について延期を含めて検討すると発表しました。
もし来年以降に延期となると、民間による試算で3兆円以上の経済損失となります。
日本経済全体で痛手となるため、日本としては是が非でも予定通り開催したいと思われますが、どうなるでしょうか。
各政界でも五輪延期で話が進む
各政党全て「アスリートファーストで考えれば延期判断は早い方がよい」と述べ、速やかに結論を出すことを求めており、3月23日の参院予算委員会で、東京五輪開催延期を容認する考えを示した安倍晋三首相の意見に賛同しているのです。
IOCが4週間以内に結論を出す方針であり、日本政府にも早急に結論を出すべきだと言われています。
しかし、過去の五輪において中止になったことはあるものの、延期の前例はありません。
よって延期した場合には、会場の確保などに膨大な作業が必要となることが予想され、「中止でもいいのではないか。次の開催国フランスも準備できていないだろうから、（東京大会を）4年後にずらしてもいい」と自民党幹部が提案しているのです。
五輪開催延期で経済的に大きな損失が出た場合、政府として補償を含めて手当てをする必要があると、立憲の長妻昭代表代行は取材に対し述べています。
都知事も延期を容認か!?
７月開幕予定の東京五輪は、国際オリンピック委員会（IOC）が延期を含めた検討に入ると発表したことで、小池百合子知事は報道陣にたいして「IOCは、中止はないと明言されている。その点、私と同じ考えであると共有できてよかった」と述べているのです。
これまで小池知事は「五輪の中止や無観客はありえない」と述べており、報道陣からは「延期を容認するのか」と問われた際、「これから4週間かけて様々なシナリオを検討するが、その中にはその言葉も入ってくるのでは」と容認の可能性を示唆しています。
選手村など施設の再開発にも 暗雲が立ち込める
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれ、延期になった場合に問題となるのが選手村ではないでしょうか？
大会後に分譲マンションにリフォームされて、2023年春には入居が始まることが決まっており、スケジュールの遅れや補償問題が懸念されているのです。
選手村一帯の再開発は、学校や商業施設など約1万2千人が暮らすための街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至と言われています。
なお、選手村の建物は、大会終了後まで東京都が開発業者から借りており、今年末には返還期限を迎えます。
再開発業者は来年から、分譲マンションへのリフォーム工事に入る予定で、2023年3月には入居が始まるはずでしたが、大会が1～2年延期されることで工事もずれ込み、入居開始が遅れるのは確実です。
再開発の分譲マンションでは、第1期の約890戸の販売は終了しており、当初のスケジュール通り入居できなければ、補償問題に発展する可能性もあります。
2020年3月末には第2期販売が始まる予定で、大会の開催時期が不明な状況では売れ行きに影響が出ること間違いありません。
東京オリンピックは1年延期で決定か？
3月24日の夜、安倍首相が「バッハ会長と1年延期で合意した」と発表しました。
つまり東京オリンピックの延期は決定的で、時期としては来年夏までに開催ということで合意しているようです。
さまざまな調整はこれからと思うのですが、各方面で大混乱となることは必至です！
東京五輪はどうなる？筆者予想
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大している現状で、かつ日本でもまだ終息しきれていない状況の中、日本に新型コロナウイルスを持ち込まれる危険性も考えると、オリンピックの2020年7月開催は無謀ではないかと思います。
世界各国でも、代表選手は送り込まないと宣言している国もあるくらいなので、延期が妥当だと思うのです。
IOCも含めたオリンピック関係者に、早く延期を決定してくれたらいいのに、と誰しもが思っているのではないでしょうか？
IOCは4週間以内に結論を出す方針であり、それを受けた日本政府はどう動くのか注目です。
選手だけでなくオリンピックに関わる全ての人が、決定後の予定が変わってくるので、予定通りの開催であれ、延期であれ、早く決定してほしいというのが本音ではないでしょうか。
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